「日系企業集積地」が新たなブームを

3月9日、「日系企業集積地」として有名な蘇州高新区から朗報が伝えられた。同日行われたイベントで、蘇州高新区にある日系企業が計605社に達し、その投資額が200億ドル以上に及んだことが発表された。

「30年以上の発展を振り返ると、日系企業は目覚しい活躍を見せ、区域発展の推進に重要な役割を果たした」。蘇州高新区党工委書記・虎丘区委書記の方文浜氏によると、開発建設の「第4の10年」に入り、蘇州高新区は日系企業との提携を重視しており、その優位性を活かし、イノベーションで発展を駆動するモデル、質の高い発展の先行区域をつくるように努力する。

イベントに出席した蘇州日本電波工業有限公司の藤原信光董事長は企業が蘇州高新区に進出したことが最も正確な選択だと話した。1994年1月8日、蘇州高新区初の日系企業になった日本電波工業は6回も投資を増やして飛躍的な発展を実現した。2021年の同社の売上高は30%以上増加し、更に今後5年間に倍増する見込みだ。

日本電波工業に次ぎ、パナソニックやキヤノン、三井住友銀行などのフォーチュン・グローバル500社と業界大手の日系企業は蘇州高新区に入居し、このエリアに深く根ざした。現在、区域内の日系企業数は外資系企業全体の3割以上で、工業総生産と輸出入総額はそれぞれ全区の20%、25%以上を占めた。

開発建設以来、蘇州高新区は日系企業誘致に取り組み、高新区日本事務所などのビジネス部署を設立し、日系企業に向けたサービスを向上させ、日系企業にとっての優れたビジネス環境を構築した。「日系企業に優遇・政策・サービスを提供し、共に日本の皆さんの『第二故郷』と言われている蘇州高新区をより美しく建設し、長江デルタ地域『第一の日系企業集積地』の更なる成長を促す」と蘇州高新区のある責任者は語った。

そして、イベント会場において、投資額約108億元（1元は約17円）の37件の日系プロジェクトが集中契約され、バイオ医薬・医療機器、半導体・集積回路、デジタル文化などの新興産業と金融、地域統括会社エコノミー、デジタル化モデル転換などの分野に及んだ。蘇州高新区党工委副書記、虎丘区長の毛偉氏は、蘇州高新区はこれから、日系企業集積の優位性を活かし、区域産業のイノベーションとモデル転換を推進し、新たな発展構造の構築を加速させると述べた。