撮影：朴峰
5月31日、RCEP（大連）国際商務区始動式が金普新区に位置する大連自由貿易エリアで開催された。これは大連自由貿易エリアが「独特の優位性に踏まえ、発展チャンスを掴み、ハイレベル開放新高地を全力的に構築」という要求の実行だけでなく、大連自由貿易エリアがRCEP地域経済貿易協力を深く繰り広げる優位性と政策能力を全面的に引き出し、同エリアの開放における牽引的役割をさらに強化させ、大連の対外開放及び金普新区の東北アジア向けの地域開放協力戦略的高地の構築に原動力を注いだ。
RCEP（大連）国際商務区が保税区の南ゲートの付近に位置し、敷地面積が3.2万平方メートルとなり、RCEP企業本部拠点、経済貿易促進センター、企業サービスセンター等の機能を融合させ、RCEP加盟国の外商投資企業及びRCEP加盟国と経済貿易取引のある関連企業を集め、RCEP加盟国の各経済貿易機関、業界協会が商務区に支部を設立するように引きよせ、対外貿易企業に通関、物流、金融、法律などの「ワンストップ」サービスを提供し、今年10月に運営開始する見込みである。
式場において、大連自由貿易エリアはRCEP加盟国の在大連の重要な経済貿易促進機関の責任者に第1陣の「高水準RCEP業務実行特別顧問」委任状を授与し、泰星能源自動車電池研究開発センタープロジェクト、オリックス医療設備保税融資賃貸プロジェクトなどのRCEPプロジェクト契約に調印した。日系企業と韓国企業の重要集積地として、大連自由貿易エリアに362社の日系企業、229社の韓国企業があり、エリア内の外資企業の半分を超えた。2021年、エリアの対外貿易輸出入総額が約1400億元で、そのうち、日本、韓国などのRCEP加盟国向けの輸出入総額が約36％占めた。
調べによると、今年以来、大連自由貿易エリアが大連市委の高い水準でRCEPを実施する会議精神をハイレベルで実行し、RCEP三年間実行計画を打ち出し、RCEPビルを企画し、RCEPシェア空間を建設し、RCEP商品展示販売館を運営し、「光伸RCEPセンター」を始動し、アップグレード版の自由貿易エリアをより着実に構築していく。
