新型肺炎の影響を受け、中国企業が納期に間に合わない懸念が広がっている。中国企業が広範囲に契約違反すれば、中国への信頼度が下がるだろう。

企業活動の早期再開が全国の抱える課題になる一方、上海自由貿易試験区臨港新片区では、課題解決の最終段階を迎えた。新片区管理委員会より、臨港新片区産業園エリア内の1470社の社員復帰率が95%に達し、生産高1億元（およそ15.3億円）以上の企業と数千の建設中のプロジェクトが完全に活動再開したことが伝えられた。新片区企業は現在、新型肺炎による生産遅延をさせないように生産を急いでいる。

上海自由貿易試験区臨港新片区　写真・VCG

上海新昇半導体科技有限公司は臨港新片区の集積回路産業に重要な業者の1つである。同社の李宏PR高級経理は、閑散期で受けた注文量が多くないため、納期に十分間に合うと記者に伝えた。Lenzeアジア地域統括本部の李誠宏運営・研究開発副総裁は「従業員や物資が足りない初期段階から今まで、一度も契約違反しませんでした」と話した。

一方、生産が困難になっている企業もあるようだ。新片区のあるEC業者によると、「納期遅延」の申し出に納得しない海外の発注者が全体の半分ぐらいで、納得した相手にも多少の悪い印象を残してしまった。 

それに対し、新片区管理委員が企業の生産を支援するための一連の政策を打ち出した。2月10日、新片区は上海市政府の要求に応じ、「臨港新片区における疫病の全力予防・抑制と平穏かつ健全な企業発展への支援・サービスに関する若干の政策措置」を発表した。記者の取材を受けた企業は「生産困難という問題の核心に突いた」とこの政策を評価した。

新片区のビジネス環境はウイルスによる試練を乗り越え、中国は今回グロバール市場からの信頼を保つだろう。