このほど、港城新天地の飲食企業、辣些魚からの11人の社員が臨港の物流拠点、普洛斯国際物流園（GLP）に位置したABB社の倉庫で入職時の研修を受け、臨港新片区の「シェアスタッフ」として活躍し始めた。

普洛斯国際物流園　写真・上海臨港WeChat公式アカウント

企業の活動再開を支援し、最適なビジネス環境を構築するため、臨港新片区管理委員会と中国対外服務工作行業協会の副会長企業、上海人才服務行業協会の会長企業、上海外服（上海市対外服務有限公司）が「臨港新片区スタッフシェアリング」というサービスプラットフォームを作り、業界を跨ぐ「シェアスタッフ」の派遣を試みた。

新型コロナウイルス感染の影響を受け、辣些魚はしばらく開業できない状態になった。一方、電力関連、重電、重工業を主たる業とする、フォーチュン・グローバル500のAAB社は新型肺炎の影響で、人手不足に陥っている。貨物に中国語のラベルを貼る従業員が足りなくて商品の販売や発送も滞った。

両社の問題を解決するため、臨港新片区管理委員会は辣些魚からAAB社へ「シェアスタッフ」を派遣することを決定した。管理委員会と上海外服は14日から、企業活動再開時の問題点を把握し、現状に即した「シェアスタッフ」マッチングを行ったという。

ABB社の責任者（左）　写真・上海臨港WeChat公式アカウント

「スタッフシェアリング」を通して、辣些魚とABB社の問題が解決され、両社は管理委員会に感謝の意を表した。ほかに、吉田ファスナー、木口情報テクノロジー、郡正新エネルギー、海昌海洋公園など10数社が「スタッフシェアリング」プラットフォームに登録された。疫病予防・コントロール対策の励行とともに、臨港新片区は企業支援へのサービスを提供していくという。