記者会見の様子 写真・中国新聞網

24日、臨港新片区管理委員会専職副主任の呉暁華氏は、新片区が「インターネットプラス」（「互聯網＋」、インターネット技術とほかの産業が結びつくこと）で企業誘致を推進し、遠隔商談でプロジェクト調印や実行を加速し、新型肺炎による影響を最小限に抑えると伝えた。

同日行われた記者会見で、呉氏は投資総額200億元（約3200億円）、5Gをはじめとする第3世代半導体技術分野の12プロジェクトがオンラインで調印され、ほかに人工知能や集積回路などに関する外資プロジェクトも商談中となっていることを披露した。「これらの企業は最大限の誠意を示し、中国経済が変わりなく成長の真っ最中で、疫病による影響が一時的なものだと信じることだろう」

24日まで、臨港新片区では計971社の企業が活動再開し、4万人余りの従業員が復帰した。また19のプロジェクトの建設再開に伴い、1602人の作業員も現場に赴いた。呉氏によると、管理委員会が300人の対策チームを作り、企業の感染予防・コントロール作業を支援してきた。

「我々は上海に戻った企業従業員が医学観察を受けるための住宅1000戸を用意した」。管理委員会は全力を尽くして企業に感染予防物資を提供した。中小企業の経営難に対し、管理委員会は企業支援のための16か条の政策を打ち出し、52の企業に1650万元（約2億5千万円）の補助金を支給した。

当日、浦東新区副区長の管小軍氏は、全区規上企業（一定規模以上の企業）6割以上の988社及び全部の百強（上位100社）工業企業が活動再開し、ソフトウェア情報サービス企業とEC（電子商取引）企業の場合、それぞれ従業員の95%、70%が復帰したと語った。浦東は引き続き企業支援を強化・加速していく、と管氏は伝えた。