写真・Sipa

中国の経済専門紙、経済参考報の記者より、最近、中国の中央から地方まで各級政府は外資系企業の活動再開やプロジェクト推進状況に関心を寄せ、様々な支援策を打ち出し、外資の対中投資環境を改善することが伝えられた。うち、自貿区（自由貿易試験区）や国家級経開区（経済開発区）などという中国改革開放の最前線が制度と資源の優位性を発揮し、外資系企業向けのサービスを向上させ、重大プロジェクトを実行に移しながら新しいプロジェクトを導入し、外資の安定した発展を維持するという。

中国共産党中央政治局常務委員会会議が12日、外資系の重大プロジェクタを推進し、外商投資法及び関連法律・規定の確実に実施し、外資の合法的権益を保護すべきだと指摘した。この前、商務部も各地外資系企業向けサービス・保障向上のための通知を配布した。

上海自由貿易区臨港新片区では、10日、米テスラ上海工場をはじめとする外資系企業が活動を再開した。臨港新片区管理委員会は全力を尽くして重点製造企業の生産再開を支援するという。また、上海はこのごろ、新型肺炎（novel coronavirus pneumonia）の影響を受けた企業を支援するための28か条の政策を打ち出した。外資系企業にもこれらの政策が適用される。

商務部の高峰報道官によると、中央は関連部門や地方と協力し、外資系企業向けのサービスを更に強化し、特定分野に対し外資系企業の投資、生産、経営における問題を解決する。

「新型コロナウイルス感染の影響を受けても、我々は全方位的な政策・計画を立て、感染を予防・コントロールしつつ、外資の安定した発展を維持していく」と国研新経済研究院の朱克力執行院長が記者に伝えた。