「中日デジタル貿易発展フォーラム」に出席する高融昆上海税関長が11日、「世界で最も競争力のある税関監督管理制度を導入し、上海の『デジタル貿易国際ハブ』を建設し、よりハイレベルの全面的開放を実現する」と述べ、上海税関制度の更なる改革を促した。 

高融昆税関長は「世界中のサービス貿易の半分以上はすでにデジタル化を実現し、特に『互聯網＋（インターネットプラス）』に基づくデジタル経済は持続可能な発展を実現する機会となっている」ことを指摘し、「上海はグローバルデジタル貿易ビジネス環境に関する合意形成を促し、先頭を切ってグローバル規則の制定や新技術の導入などを展開すべきだ」と語った。

上海は今年、デジタル貿易に関する三年行動計画を公布し、うち虹橋商務区は「デジタル貿易国際ハブ」建設のコアエリアと見られる。「この視点からすれば、今回のフォーラムは重要な意味を持っていて、対外開放の拡大とオープンなデジタル経済発展にプラスの役割を果たしている」と高融昆税関長は今回のフォーラムを評価した。 

また高融昆税関長は「上海税関は制度の更なる改革について計画を立て、デジタル貿易に関する輸出入監督管理を改善し、最も競争力のある税関監督管理制度を導入する」と話した。 

それに対し、同じくフォーラムに出席する日本貿易振興機関（JETRO）上海事務所の小栗道明所長は「今回のフォーラムを通して、我々は日中企業の発展経験を総括し、これからの交流と提携で互いに長所を伸ばし、デジタル貿易の産業革命を共に推進したい」と中日間のデジタル貿易の発展に期待を寄せた。