上海自由貿易区管理委員会は5月24日に、上海自由貿易区条例の改正作業を正式的に開始し、引き続き自由貿易区制度の革新にサポートを提供しています。

　中国初の自由貿易区として、「中国（上海）自由貿易試験区条例」は2014年7月に上海第十四回人民代表大会常務委員会第十四回会議にて可決されました。当条例は合計9章57条で構成され、上海自由貿易区の建設のための「基本法」とみなされています。今年5月中旬には、上海市により自由貿易試験区条例の改正作業開始の会議が行われ、自由貿易試験区条例改正作業運営委員会が設置され、その委員会事務所は浦東新区政府（上海自由貿易区管理委員会）に設立されています。

　浦東新区の区委員会常務委員、副区長、上海自由貿易区管理委員会副主任である陸方舟氏によると、今回の自由貿易試験区条例改正作業が改革の全面的深化と開放の拡大という戦略的な計画を十分に貫徹します。例えば、上海自由貿易区が拡大され、面積は元の28.78平方キロメートルから120.72平方キロメートルまでに拡張し、その中に税関特殊監督管理区域も含まれているが、非税関特殊監督管理区域も含まれているため、管理方式は時代とともに発展しなければなりません。

　同時に、自由貿易区の改革革新の重要な成果を十分に反映します。例えば、政府の総合管理監督という面において、上海自由貿易区は率先して「放管服」（「放」は政府機構を簡素化して、権限を地方行政部門等に委譲すること。「管」は公平的に管理監督すること。「服」は高効率かつ良いサービスを提供すること）に関する「ダブル告知」、「ダブルランダム」などの政策を出しました。

　その他、今回の条例改正では、世界銀行ビジネス環境評価の先進的な経験を参考にし、国際的な経済貿易ルールの新たな動向を反映します。上海自由貿易区は世界銀行ビジネス環境評価の指標システムに対して、それに関連する部分を作り直し、上海ビジネス環境の総合的競争力をさらなる向上を目指しています。

　法治政府の建設を強化するため、浦東新区はまた自由貿易区投資者異議審査制度を実施する予定です。投資者は浦東新区の規範的文書が現行法律、法規や規章に反することを見つける場合、異議審査を申請することができます。