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上海税関2024年越境貿易円滑化促進特別行動36措置

2024-06-07

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2024年2月18日、上海市は2024年ビジネス環境最適化大会を開催し、「改革を目指し、国際一流のビジネス環境を継続的に構築する上海市の行動案」(即ち、バージョン7.0行動案)を発表した。税関総署の2024年越境貿易円滑化促進特別行動の手配を実施するため、上海税関は企業の体験度向上を中核とした36項目の円滑化措置を導入し、上海市の口岸(出入境検査場)におけるビジネス環境最適化の模範的「高地」の構築をより一層支持する。詳細は以下の通り:

一、業務処理の円滑化および通関効率の更なる向上を推進

1.生鮮農産物の通関効率をさらに推進する。航空輸送の生鮮農産物を通関させるための「グリーンルート」を確立し、一部の生鮮農産物に対して「優先的に検査、迅速的に検査・放出」を原則とした「7×24時間」体制の予約制検査を実施する。

2. 全体的な通関時間の共同管理を強化する。部門に跨る調整メカニズムを確立し、全体的な通関時間のモニタリングおよび報告メカニズムを確立し、超長期間未通関の税関申告書のモニタリングと処理を強化し、上海口岸(出入境検査場)の通関時効性の更なる向上を支援する。

3. 検査の作業モードを最適化する。H986(大型コンテナ検査設備)スマート画像検査などのスマート機械検査の応用を深化させ、洋山第四期埠頭の事前機械検査およびフォローアップ機械検査の業務量をさらに増加させ、業務効率を向上する。「二人による検査」モードを最適化し、検査担当者に対して「1+N」の作業試行を実施し、監督管理の質と効率を効果的に向上する。

4. 税関技術機関の能力建設を強化する。「実験室検査申告書の催促機能」や「実験室業務運営の監視コントロール機能」などを最適化し、税関技術機関の能力エネルギーレベルをさらに引き上げ、検査リソースを合理的に配置し、口岸における検査届出と実験室の検査効率を向上させる。上海国際貿易の「単一窓口」を利用して、実験室の検査完了状況のオンライン照会を実現し、検査プロセスの透明性を向上させる。

5. 税関事前裁定管理を最適化する。国際高水準経済貿易ルールに従い、税関事前裁定延期を実施し、企業が「事前裁定決定書」の有効期限満了日の30日から90日前までに税関に決定書有効期限の延期申請を提出することができる。事前裁定申請者の範囲を試行的に拡大し、中国(上海)自由貿易試験区および臨港新片区において海外の輸出業者や製造業者も事前裁定を申請できるように試行する。

6. 検疫の承認許可時間を更に短縮する。輸入食品の検疫承認許可の処理時間を引き続き短縮し、条件に合致する申請プロジェクトに対しては「申告後に即時承認」を実施し、条件に合致する動植物およびその製品の検疫審査は「申告後に即時審査」を実施する。

7. 口岸の中継・集荷プラットフォームの運営モデルを最適化する。輸出海上混載輸送(LCL)や海上輸送トランシップ業務など複数の業態が同一場所で試行的に作業することを支持し、上海港の中継・集荷のターミナルとしての役割を着実に強化する。

8. 港湾の波及能力を強化する。企業が輸送手段を柔軟的に選択できるように、「積み降ろしの連結」や「出港確認」などの監督管理モデルを引き続き推進し、上海港の複合方式の連絡運輸の発展を加速し、長江デルタ物流のより質の高い一体化発展を促進する。国内輸送費用の控除措置を実施し、条件に合致する「中欧班列」の国内への帰路区間の運賃および関連費用を輸入貨物の課税価格に計上しない。

二、企業向けサービスをより丁寧に推進し、市場主体の獲得感をさらに向上

9. AEO企業の育成とサービスを強化する。集団式および産業チェーン・サプライチェーン式の「1+N」AEO(認定事業者)のグループ育成・認証を促進し、重点企業向けの「サービスパッケージ」制度を活用し、企業の困難解消を切実に支援する。地方政府が所在地の税関と連携して、地域型のAEO認証指導センターを設立するよう支援する。

10. 企業の差別化管理モデルを最適化する。業務処理の優先化、監督管理頻度の減少、通関コストの削減、処理時間の短縮などのAEO企業向けの利便化措置の実施を推進し、上海市の関係部門と分野に跨る信用インセンティブの実施を共同で推進し、AEO企業の優遇範囲を拡大する。

11. 高いエネルギーレベルの貿易業者を育成する。貿易業者が「地域的な包括的経済連携」(RCEP)などの自由貿易協定を活用し、関税譲許、累積(ACU)原産地規則、通関手続きの簡素化などの互恵措置を利用して市場を開拓することを支援する。知的財産権の税関保護を強化し、独立の知的財産企業を育成し、市場競争力を向上させる。

12. ハイテク企業の革新的な発展を支援する。真空包装などのハイテク技術を活用した貨物の検査監視モデルを深く応用する。税金減免の「ERPオンライン申告+迅速審査」モデルの適用範囲をさらに拡大し、減免処理の時効性を向上する。

13. 外資研究開発センターの能力向上を支援する。企業の申請に応じて、外資研究開発センターから一時輸入された研究開発用の製品、主要設備、試験用車両などの再輸出期限を延長する。条件に合致する外資研究開発センターが科学研究、技術開発、教学等の用品を輸入する際、輸入関税および輸入時の付加価値税、消費税が免除される。他地域における税金減免の監督管理の適時効性を向上させ、長江デルタ地域における外資研究開発センターの輸入税金減免の研究開発設備の流通利便化を促進する。

14. 包括的かつ慎重な監督管理を促進する。自主的開示に関する新政策の要求を実行し、輸出入企業が税金徴収、輸出税還付、税関統計、税関監督管理秩序に悪影響を与える行為、または加工貿易の単耗(歩留り)が合致しない、検査・検疫業務規定などに違反する一部の手続き違反行為を自発的に開示した場合、危害の結果が軽微な場合、行政処罰を与えない。行政処罰を与えない条件を満たさない場合は、法律に従い、処罰を減軽する、または軽きにより処罰を行う。企業が自発的にコンプライアンスに準拠し、法律遵守や自己規律ができるように、国際貿易「単一窓口」において自主的な開示専用窓口を開設する。

15. 技術貿易措置の見直しおよび対応力を強化する。外国の技術貿易措置の影響に関する統計調査を一層推進するとともに、「海外技術障壁交渉対応重点企業バンク」に基づく関係企業の連絡体制を構築し、企業対応の積極性を高める。

三、産業によるエンパワーメントをより精確に推進し、貿易支援をさらに強化

16. 集積回路産業の技術研究を支援する。「輸入危険化学品の『ホワイトリスト』制度」を試験的に導入し、重要な材料ができるだけ早く研究開発や生産に投入されるよう保障する。税金減免の「事前審査」サービスを提供し、高精度機器や特殊材料などの先端技術製品の属性を事前に研究・判断し、税金減免審査の時間を短縮する。国家重点プロジェクトや国家科学研究プロジェクトに含まれる一時的な輸出入貨物(設備)に対して、2年以上の延長手続きを行い、主要主体のコア技術の難関攻略を保障する。

17. 生物医学の前端研究開発用品の導入を促進する。「上海市生物医薬企業輸入研究開発用品『ホワイトリスト』」および「輸出入特別物品の共同監督管理体制」の試行範囲の拡大を支援する。科学研究に使用されるゼブラフィッシュや霊長類などの実験動物の検疫リスク評価と検疫導入を引き続き推進し、業界ソースのイノベーション能力を強化する。

18. 人工知能による基礎研究の加速をサポートする。国家科学技術イノベーションの税制優遇政策を実施し、関連企業や科学研究機関が税金減免をより享受できるよう支援し、中核部品の国内における生産・製造を奨励し、国産化プロセスを加速する。

19. 研究開発用製品の輸出入手続きを簡素化する。海外で販売されているが国内ではまだ登録されていない研究開発用医療機器については、企業が自主管理を強化し、安全性を確保できる前提において輸入することが認められ、税関は関係部門の意見によって通関手続きを行う。

20. 自動車の研究開発およびテスト用の廃棄重要部品の試行的輸入を秩序立って推進する。市レベルの関係部門と協力し、自動車の研究開発およびテスト用の廃棄重要部品の輸入「試行リスト」制度の構築に共同で取り組み、「試行リスト」製品の安全かつ規範的な輸入を実現する。

21.「新三種の神器」製品の輸出加速を保障する。税関エリア間の連携監督管理体制を確立し、需要のある企業向けに自動車とリチウム電池の「コンテナ別の輸送」モデルを適用することを支援する。「グリーンルート」、「予約検査」、「優先検査」などの方式を総合的に活用し、リチウム電池の包装・検査の効率化を向上する。

四、業態育成をより多元的にし、貿易の融合発展をさらに加速

22.保税燃料の充填業務の規模を拡大する。二つの倉庫の機能統合と革新的試行を深化し、臨港新片区の企業が加工貿易や保税物流の方式を通じて、船舶供給を目的とした高硫黄と低硫黄燃料油の混合業務を実施することを支援し、国際航海船舶のグリーンメタノール燃料の充填業務の試行実施を加速させ、上海市の海運サービス産業の革新的な発展を支援する。

23. クルーズ船経済の統合的発展を促進する。スマート温度測定ゲート、顔認識、電子追跡などの新設備や新技術を利用して、クルーズ船旅客の通関プロセスを持続的に最適化する。国際クルーズ船が必要な物資を補充するために港に停泊し、税関の関連規則に従って税関特殊監督管理区域または保税監督管理エリアにおける集中保管を許可する。「クルーズ船商品の供給直通車」モデルを構築し、クルーズ船物資通関の「ゼロ遅延」を保障し、クルーズ船を中心とした運営、メンテナンスなどの一連なサポートサービスの一体化された迅速な発展を推進する。

24. 加工貿易業務の質の高い発展を推進する。深加工結転(転廠)の集中申告期限の緩和、加工貿易における完成品の輸出返品・交換管理の最適化、加工貿易の単耗(歩留り)改革試行の推進、企業の「保税+ERP」監督管理改革への参加を奨励するなどの措置を実施し、企業グループ加工貿易の監督管理モデルの適用範囲を拡大し、加工貿易の円滑化レベルを向上する。

25. 再製造製品の輸入監督管理の試行を深化する。再製造製品を新製品として輸入する試行企業の範囲とカテゴリー規模を段階的に拡大し、「両頭在外(輸入元と輸出先が海外にある)」の保税再製造事業を行う主要企業を探索・支援し、中国の製造業のグリーン・低炭素発展を護衛する。

26. 越境電子商取引の質の高い発展を促進する。上海市の「シルクロード電子商取引」協力先行エリアの構築を支援し、企業が税関特殊監督管理区域で保税倉庫保管、越境電子商取引など複数の事業を展開し、税関特殊監督管理区域に複数の税関監督管理機能を備えたグローバル配送センターを構築し、倉庫を出入りする貨物に対する税関監督管理新モデルを研究・探索することを支持する。企業が越境電子商取引のB2B輸出規模を拡大し、越境電子商取引の海運による輸出リストモデルを探索し、新業態発展の原動力を存分に発揮することを奨励する。

27. 中国国際輸入博覧会(輸入博)などの国際展示会の監督管理サービスを完備する。輸入博の円滑化施策を定着させ、さらに複製と推進を行い、監督管理方式が成熟し、国内需要が旺盛な輸入展示品の国内販売を支援し、国際的なハイエンド文化芸術品取引の発展に対応した税関監督管理サービスの新モデルを構築し、貨物貿易、サービス貿易、技術貿易などが展示会プラットフォームに依託して相互に促進し、持続的に成長することを推進する。

五、監督管理サービスのスマート化を促進し、全体的なガバナンスレベルをさらに向上

28. スマート税関による通関手続きの簡素化を推進する。スマート旅客検査や輸入穀物のスマート検疫監督管理などのシーンの機能構築と実践応用を深化し、デジタル化、スマート化な税関監督管理サービスシステムの構築を推進する。

29. サプライチェーンを単位とするリスク管理モデルを模索する。スマート税関建設の取り決めに従い、税関総署の支援の元で、上海口岸による検証済みのサプライチェーンに対して関連の円滑化措置を適用する。

30. モバイル遠隔監督管理の試行を実施する。「ワンストップ型ビデオ」アプリケーションを開発し、所属地域の検査や審査などの業務分野において遠隔監視管理の試験的改革を展開する。危険化学品ラベルの整理・改革と監督管理シナリオにおける試験的遠隔検査を実施し、「企業の整理・改革」と「監督の整理・改革」の同時実施の実現を模索する。所属地域の検査分野では、輸入包装済み食品のラベルの整理・改革および輸出竹・木・草製品の遠隔検査を試験的に実施する。審査作業の統合・重ね合わせ形式で実施し、複数回または重複する検査を減らす。

31. 「スマート口岸」の建設を強力に推進する。地方が航空口岸のスマート貨物ステーション、輸出入貨物検査センターなどのプロジェクトの建設を加速することを支援し、税関の物流監視システムを持続的に最適化し、洋山特殊総合保税区の全プロセスにわたる監視・コントロールと早期警報機能を強化する。税関の「スマート旅客検査」プロジェクトに依託して、空港と航空会社等とのシステムマッチングとデータ共有を強化し、「無感覚通関、自動(スマート)監督管理、用件がなければ邪魔しない、ユビキタス」な旅客出入国の監督管理新モデルを構築する。

六、税関と企業間の円滑なコミュニケーションを促進し、社会満足度のさらなる向上を図る

32. オンサイトサービス専用窓口の役割を発揮する。「最初に対応した職員が最後まで責任を持って対応し、即時に受理する」の原則を堅持し、制限時間内に企業の問題を解決し、企業が「助けを求めた際に窓口がある」ことを保障し、企業の「一つのこと」や「一つの伝票」をきちんと処理する。「積極的な宣伝と貫徹、一歩前に出る積極的なサービス」との活動メカニズムを確立し、税関の最新政策と便宜措置を積極的に宣伝・解釈し、公衆が政策のボーナスを確実に享受できるようにする。

33. 需要収集とフィードバックの仕組みを改善する。「企業の問題をゼロにする」仕組みと12360ホットラインの役割を発揮し、企業や公衆の提案をさらに収集し、問題処理のプロセスを最適化し、企業や公衆の懸念に迅速に対応する。「税関長が玄関先まで政策をお届けする」仕組みを活用して、政府と企業間のコミュニケーションを強化し、サービスや政策の的確性と有効性を強化し、企業のために問題を真に解決し、具体的なことを行う。

34. 税関政務サービスと情報発表機能を最適化する。「一つのことを効率よくこなす」ことを堅持し、「科学技術イノベーションとスマート監督管理サービスの連携」や「スマート化証明書作成・発行」など特色のあるプロジェクトを最適化し、企業向けに案内、申請、問い合わせなど全プロセスにわたるサービスを提供し、政務サービスの利便性を持続的に向上する。国際貿易「単一窓口」、「インターネット+税関」、12360微信(WeChat)公式アカウント、「通関宝」などのプラットフォームを通じて、税関規定や政策、手続きの流れを即時に発表し、情報の透明性を高める。

35. 第三者機関による信用証拠の採用を深く推進する。信用できる証拠の採用ルールを持続的に最適化し、資格要件を満たす検査・検測機関が輸出入商品の検査に参加することを奨励し、第三者機関による検査・検測結果の採用範囲を拡大する。輸出入検査・検測機関の業務行為を引き続き規範化し、より良好な産業発展環境を構築する。

36. 港湾協議会および空港協議会の仕組みに積極的に参加する。運送企業やフォワーダー、税関申告、荷主企業などのステークホルダーの意見を十分に聞き入れ、貿易円滑化政策や情報化構築などの重要事項に意思決定の参考を提供する。