世界最大の貿易通関地都市のコアキャリアエリアの浦東はここ一年間地域的な包括的経済連携（RCEP）をハイクオリティで実施し、「浦東新区が『地域的な包括的経済連携』（RCEP）の質の高い実施についての若干措置」を制定することによって、措置を細分化し、分業を実施し、政策の後押しを受け、開放型経済の新たなチャンスをつかみ、地域経済発展の加速に助力するようと対外貿易企業を導き続けてきた。

2022年、浦東新区は、RCEP加盟国との間の輸出入額が7829.4億元に達し、新区の輸出入総額の31.8%を占めた。そのうち、日本、韓国、オーストラリア、インドネシア、ベトナムは上位5位で、総額の約75.4％を占め、インドネシアとの輸出入は比較的に速く伸びており、前年比47.4%増加した。浦東新区が請け負ったRCEP加盟国のオフショアサービスのアウトソーシング契約金額は157740.2ドルで、前年比24.49%増加した。執行額は21.49%増の132664.1ドルに達した。RCEP加盟国のオフショアサービスアウトソーシング契約業務においてシンガポールが1位、日本が2位となった。それに、浦東新区のRCEP加盟国技術導入の契約金額は29012万ドルで、日本やシンガポールなど5カ国が対象となった。一方、対RCEP加盟国の技術輸出の契約金額は61847万ドルで、日本やシンガポール、韓国など9カ国が対象となった。 

RCEP通関利便化規則を高水準で実施

中国国際貿易促進会浦東支部は需要のある企業のために原産地証明書を直ちに発行した。RCEP原産地規則をきちんと活用し、浦東は2022年に発行対象国が日本となる優遇原産地証明書を500枚発行した。

中国(上海)国際貿易「単一窓口」並びにRCEP最適関税問合せシステムを打ち出し、対外貿易企業がRCEP経済体の優遇税率を確認するために利便化ツールを提供した。

RCEP企業サービスコンサルティングセンターと外高橋拠点はオンラインとオフラインの多様なルートを通じて、企業にRCEPに関するコンサルティングサービスを提供し、企業が地域内のビジネスバリューチェーンを強化し、チャンスを捉えてより大きな市場を開拓することを支援した。

上海技術的貿易措置公共サービスプラットフォームが発足し、外国貿易企業が外国技術的貿易措置を全面的に理解し、対応できるよう支援し、企業が海外市場をよりよく開拓できるよう助力した。

国境を越えた貨物貿易の規模を拡大

中国国際輸入博覧会（輸入博、CIIE）の波及効果を、RCEP加盟国に向けた貿易投資の促進と普及をさらに拡大し、RCEP加盟国からの展示品が商品へ、バイヤーが貿易業者へ、出展業者が投資業者へとの転換を促進した。

税関との協同関係を強化し、集積回路、新エネルギー自動車などの関連製品及び半加工品の輸出通関効率の向上に取り組み、企業がRCEPに向けた多元化国際市場を開拓することを後押しした。

浦東税関と協力協定を締結し、AEO（認定された経済事業者に便益を付与する制度）認証企業を共同で育成し、信用企業により多くの通関上の便利を提供した。

双方向の投資協力を深化

地元企業がRCEP加盟国に投資することを奨励した。2022年に、新たに23社の国内企業がRCEP地域に投資し、日本とシンガポールはその主な対象国となり、貿易・コンサルティング系企業はほとんどであった。

RCEP加盟国による浦東への投資を持続的に引き寄せてきた。RCEP加盟国からの実行ベースの外資導入額は2022年に5億7700万ドルに達し、浦東の実行ベースの外資導入総額の約5.2%を占め、主な投資国はシンガポール、日本、韓国などとなった。

RCEP重点国別投資促進活動を定期的に開催し、日系企業、韓国系企業座談会などを展開し、投資の決意を固めた。