また、日系企業にとって、中国消費市場の魅力がますます大きくなっている。日本経済研究センター（JCER）と日本経済新聞が最近、上場企業で働くビジネスマン3千人を対象に行った調査では、回答者の約70％が、「14億人の人口を擁し、中産階級がますます増加する中国市場はとても重要だ」との見方を示した。自動車市場の場合、19年の中国での新車販売量は約2500万台に上り、世界最大市場の座をキープした。また在中国日系自動車メーカーの新車販売量が初めて500万台を突破し、日本国内の市場規模を上回った。感染症の中でも、ホンダとトヨタの中国販売量は過去最高を更新し続けている。

また共同でのイノベーションが日系企業が中国を重視する新たな動機になりつつある。日本の経済界では最近、「グローバルイノベーションセンターが中国をはじめとするアジア地域に移ってきている」との共通認識が形成された。経済界は中国に次々誕生するたくさんのハイテク企業に非常に注目しており、こうした中国企業との協力による共同でのイノベーションを模索し始めたところもある。たとえばトヨタは深センのモノのインターネット（IoT）デバイス支援企業の「硬蛋」と技術協力を展開するだけでなく、清華大学系の北京億華通科技、北京汽車集団などの中国企業5社と共同で燃料電池の開発を進める。ホンダも世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技と資本提携を行い、600億円の資金を投入するという。

感染症の発生以降、日本政府は、「日系企業に産業チェーンの一部を中国から撤退させて日本に戻すか東南アジアに移転するよう要請し、中国への依存度を引き下げる」としていた。しかし現在、世界経済の衰退リスクが高まる中、日本経済にとって「中国要素」がますます重要になっている。日本政府が中国と「デカップリング」（切り離し）するという軽率な選択をすることはないだろう。

出典：「日系企業1700社が「中国撤退待ち」の真相は？」（人民網日本語版）