浦東、AIプロジェクト支援に4800万元の特別給付金を
2020世界人工知能大会の開催を目前に控える。開催地の浦東は、上海人工知能産業の重要な集積地として、人工知能企業誘致、応用配置、テクノロジー研究開発、生態系構築などにおいて良い基礎を固めている。
2019年「浦東新区テクノロジー発展ファンド産学研特別給付金(人工知能)」などの産業政策を実施後、浦東は人工知能及びそれに関連する50件以上のプロジェクトに約4800万元を給付し、産官学研連動で業界・区域・分野を跨いだ協力プラットフォームを構築した。上海が去年に発表した第一陣・第二陣の人工知能応用シーンの中、浦東の張江人工知能島、臨港科技城、万博エリア、東海大橋、中国為替取引センター、上海児童医学センターなどが入選した。こういう優位性を活かし、浦東は市場を主導とし、技術難関打破や産業アップグレードを促し、人工知能産業発展の重要なパターンを形成させた。
2020年の人工知能産業特別給付金事業がまもなく開始し、それによってイノベーション創出、コア技術実用化、重点分野製品革新、技術集成・ビジネスモデル革新などを推進し、人工知能産業の新興業態を育て、コア競争力を強める、と浦東科学技術・経済委員会は披露した。
浦東科学技術・経済委員会の唐石青主任によると、浦東の電子情報産業は科学技術進歩の重要なエンジンといわれ、浦東経済全体の4分の1を占めている。人工知能産業は電子情報産業と、IoTやクラウドコンピューティングといった技術をまとめた。「浦東の人工知能産業は両端の高度化、両端の延伸を促す特徴を備えています。人工知能はプログラミングや集積回路産業の高度化を促す一方、下流の在来製造業にも新たな活力を引き出し、未来の活用シーンを見据えるのに役立つものです」。