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今年第1四半期の上海の外資実際利用額は前年同期比4.5%増の46.69億ドルに達した。また、10社の多国籍企業地域統括本部と5つの外資系研究開発センターも増加し、上海の外資系企業誘致が好調であったことを示した。では、世界経済が新型肺炎の深刻な影響を受けるにもかかわらず、外資系企業が上海に集まる理由はなんだろう。

上海が10日に発表した、外資誘致に関する「通知」は24か条の外商投資利便化措置を打ち出し、外資系企業の上海への信頼を向上させた。今回の24か条や今年から実行してきた「外商投資法」について、世界最大手の会計事務所、デロイト・トウシュ・トーマツのアジア太平洋地域マーケティング総裁、徳勤中国副主席の蒋㯋氏は高く評価した。「制度のイノベーションは上海の外資系金融機関に投資の好機を与えた。より多くの分野で事業を展開し投資を進め、上海国際金融センター建設に参加すると同時に、企業自身の大きな成長を遂げるだろう」

優遇政策だけではなく、上海はビジネス環境の改善を励行し、発展の主導権を握っていく、と上海市商務委員会副主任の楊朝氏。一流のビジネス環境を作るため、10日発表された「上海市ビジネス環境改善条例」を含めて、上海は3回も改革を行ってきた。また、「外商投資促進サービスプラットフォーム」が設置され、同プラットフォームで今週発表された2020年版「上海外商投資指南」は現代サービス業、戦略性新興産業、先端製造業などのうちの9つの重点産業をPRしたという。