25日、浦東新区は外資重点プロジェクトの調印式を開いた。市場サービス、医療機器、スマート製造、資産運用などの分野にわたる21のプロジェクトが調印され、投資総額は17億ドル（約1800億円）を超えた。新型肺炎発生以来、上海における最大規模の外資系企業向けの共同調印式だったという。

これらのプロジェクトはアメリカ、日本、シンガポール、イギリス、スイスなどの国から投資をしてもらった。うち建設機械の製造に携わるスイスの企業体、リープヘル（Liebherr）は地域統括本部を設置することに決定した。ドイツの大手医療機器メーカー、シーメンスヘルスケア（Siemens Healthineers）はイノベーション研究開発に関するプロジェクトを立ち上げた。米総合エネルギー企業、エクソンモービル（Exxon Mobil Corporation）はアフターマーケット事業を展開した。

突然発生した新型肺炎が中国経済に短期的な影響をもたらしたが、外資系企業の代表者らは中国経済や市場への楽観的見方を示した。工業用ガス及びその関連装置のサプライヤー、Air Products社は、中国が重要市場の1つであり、Air Productsは中国を信じ、空気分離、石炭ガス、水素エネルギーなどの分野への投資を強めていくと伝えた。Air Products社は今回4.7億（約500億円）ドルを投じ、中国市場での事業展開を推進した。

今年、浦東は外資誘致の良いスタートを切った。1月の外資誘致額は前年同期比57.6%増の7.1億ドルで、全市の47%を占めたという。