アメリカの電気自動車（EV）メーカー・テスラはこのごろ、上海市計画・国土資源管理局と「土地譲渡契約」に調印し、9億7300万元（約157.63億円）の取引価格で上海臨港産業区における装備産業区の工業用地を86万平方メートル余り取得したという。

今年7月、テスラは上海市臨港地区開発建設管理委員会、上海臨港経済発展（集団）有限公司とEVプロジェクト投資合意に調印し、臨港地区に単独資本で研究開発、製造、販売など様々な機能を備えた新工場を建設することになった。テスラは、この新しい工場の生産能力は年間約25万台を目指すほか、電池ユニットも生産し、それで能力を高めて最後に50万台を達成することを目指している。

テスラのある関係責任者は、「テスラ上海工場は建設開始から生産開始まで2年ほどかかり、それから上述した目標の達成までさらに2～3年ぐらいかかる見通し」と明らかにした。

さらに注目すべきのは、今年8月の2018年第2四半期財務報告会議で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が「テスラ上海工場の建設コストは20億ドル（約2,253億円）になる」と発表したという。

9月7日の工商登録情報によると、テスラの中国法人・テスラ（上海）有限公司の登録資本金が1億元から46億7千万元まで上がったということが明らかになった。これは上海工場の建設資金の30％がすでに準備できたことを意味する。

今年第3四半期に入ると生産量も販売量も8万台を突破し、引き渡し量は前年同期の3倍以上に上った。また、ある業界関係者の話によると、テスラは上海工場の建設を加速させており、この工場の将来の生産能力がより多くの海外ユーザー、とりわけ中国ユーザーのニーズを満たすようになることに相違ない。中国はすでにテスラにとって最重要の海外市場になっているだろう。