４月3日、上海浦東が打ち出した人材政策によると、上海自貿区で創業を行い、また認定基準を満たす外国人ハイレベル人材はすべて内国民待遇を受けられる、ということが明らかになった。

内国民待遇とは、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。

同政策に基づき、上海自貿区での大学、科学研究機構、企業などによって雇用された外国人ハイレベル人材は、複数の会社に勤めることが認められるようになる。

この政策の導入により、今後、上海の大学で勉強する外国人留学生が上海自貿区でアルバイトや起業する場合も、政策面や資金面での支援を受けられるようになるという。　

外国人永住推薦権は、上海自貿区の管理委員会から国・市レベルの科学研究プロジェクトの責任者に移譲されることになる。

同政策は、キャリア発展、社会保障、生活、サービスなどにおける様々なニーズを満たすことができるようになる。

現在、浦東の外国人ハイレベル人材は3.6万人規模に達している。浦東は外国人ハイレベル人材に対して、今後10年毎年20億元（約330億円）余りの支援金を提供することになる。