保税区エリア「第十三次五ヵ年発展計画」によると、2020年まで、保税区エリアは投資の開放性、貿易の利便性、金融要素の流動性と機能の統合化等方面において開放度の最も高い自由貿易園区の基本的な枠組を形成し、国際的な影響力を備えるベンチマーキング機能プラットフォームを構築し、基本的に多国籍会社の本部が集まり、サービス貿易のイノベーションがリードし、新興産業が盛んに発展し、双方向投資が積極的に活躍する前線陣地を建設完成し、グローバルバリューチェーン分業体制における重要な一環と「アジア・太平洋を深く発展」という戦略になる、ということである。

2017年、国務院の印刷して発布した『全面的に中国（上海）自由貿易試験区を深化する改革開放方案』は、洋山保税港区と上海浦東空港総合保税区など特殊な税関監督管理エリアにおいて自由貿易港区を設立する、と提案した。

保税区エリア「第十三次五ヵ年発展計画」は、最高標準の、最優レベルの自由貿易園区の建設を目標とし、率先して世界一流の自由貿易港区を建立することに着目し、制度イノベーションの先導役割を果たし、総合的に国際先進な自由貿易園区の投資貿易管理モードにベンチマーキングし、新しい改革任務と対照し、企業のニーズとドッキングし、深く制度イノベーション改革パイロットを推進し、更に多くのコピー可能な普及可能な制度成果を形成する、と指摘した。

同発展計画が明らかにしたことによると、自由貿易試験区、自由貿易港区と国際航運発展総合試験区の政策重畳優位に依託し、洋山保税港区は保税展示取引、大口商品取引、生鮮コールドチェーンと輸入農産品、国際航運サービスを主とする機能集積区を構築し、重点的に国際航運サービス、国際乗換、保税ストレージと国際調達振分配送、国際貿易と保税展示取引、大口商品取引、先物保税引渡、中継貿易、生鮮コールドチェーンと輸入農産品プラットフォーム、クロスボーダー電子商取引及び物流サービス等機能業務を発展する。

浦東空港総合保税区は自由貿易試験区の制度優位と浦東国際空港のアジア・太平洋航空中枢地位を依託し、国際客の流れ、商流、物流が密集する資源賦存を発揮し、周辺地域との連動を重視し、国際航運サービス機能を強化し、ハイエンド商業と貿易等の機能を広め、航空本部、航空サポーティング産業と国際航空サービスを主とする機能集積区を構築する。「第十三次五ヵ年発展計画」期間中、浦東空港総合保税区は重点的に航空本部、航空金融、国際振分配送、航空専門サービス、ハイエンド消費品保税展示取引、国際航空サポーティング産業（保税ストレージ、テストメンテナンス、教育訓練）等の機能業務を発展する。