商務部（商務省）の高峰報道官が10月26日の定例記者会見で明らかにしたところによると、現在商務部は上海市、関係部門と自由貿易港の建設案を検討しているということだ。

第19回党大会報告は全面的な開放の新構造の形成を推進するよう提起した。多くの対外開放措置のうち、「自由貿易試験区により大きな改革自主権を与え、自由貿易港の建設を模索する」という表現が注目を集めている。

高峰氏は目下商務部が党中央と国務院の統一配置に照らし、関係部門と共同でより高い水準に自貿試験区を建設していると発表した。

また高峰氏は上海市と浙江省における自由貿易港を例に挙げて、それらの建設を説明した。

今年3月に国務院が発表した『中国（上海）自由貿易試験区改革開放の全面的な深化案』は、上海の洋山保税港区と上海浦東空港総合保税区などの税関特殊監督管理区域内に自由貿易港区を設立することを提案していた。

さらに自貿区の設立をめぐって、先進的な一流に照準を合わせより高い標準の貿易の監督管理制度を設け、国の権力委託に基づき集約的な管理体制を形成し、国際社会に適用できる金融、外国為替、投資、出入国管理制度を探索し、危機管理体制を完備するなど一連の措置が相次いで打ち出された。

その一方、浙江省自貿試験区は、自由貿易港先行区の第一段階の発展目標を確立し、国際基準に照らし合わせ、原油などの大口商品の貿易の自由化と円滑化を促進しつつある。

未来を展望すると、高峰氏は商務部が引き続き十九大の趣旨を貫徹し、党中央と国務院の戦略的配置に従い、自貿試験区の制度革新という中核的役割を果たし、自由貿易港の建設の道を探索するよう努力する、と述べた。

※自由貿易港：一般に国家・地域内に設置された税関管理検問以外で、海外からの貨物や資金を自由に輸出入できることが許可された港湾区のことであり、国外の船舶や航空機などの交通手段が自由に往来することができる。