三．サービス分野の開放拡大、サービス金融分野の開放拡大

《通知》は下記を提出した。サービス業の重点は、銀行類金融機構、証券公司、証券投資基金管理公司、先物取引公司、保険機構、保険仲介機構の外資進出の規制を緩和し、会計審査、建築設計、評価サービスなどの分野に外資進出の規制を解消し、電信、インターネット、教育、交通運輸などの分野の計画開放を推進する。

《通知》は外商投資企業が融資チャンネルを拡大することを支持する。外商投資企業は法規に基づき証券市場のメイン市場、中小企業市場、ベンチャー市場で上場、新OTC市場で公示、及び企業債権、公司債権、転換社債と非金融企業債務融資ツールを利用して融資することができる。

四．外資企業に公平な競争環境を作り上げ

《通知》は業務ライセンスの審査、標準制定、政府購買、融資チャンネル、登録登記などについて、内資と外資企業に対して統一な基準を実行して、各類企業の公平参与を促進する。

五．新しい措置で外資誘致に力を入れる

《通知》は中西部地区、東北地区が産業シフトシフトを受入れを支持する。資金の双方向流動を促進し、資金の使用効率をアップし、外商投資企業の海外での融資能力を向上する。外資管理体制の改革を深める。同時に、《通知》は地方政府が法定権限の範囲内で投資誘致の優遇政策を制定、発表することを認め、就業、経済発展、技術イノベーションに貢献が大きいプロジェクトに支持し、企業の投資と運営コストを減少する。

六．自貿試験区の経験の複製、広めを推進する

《通知》は外商投資が進出前に国民待遇とネガティブリスト管理モデルの全面実施を推進し、外商投資の項目管理のプロセスと外商投資企業の設立、変更の管理プロセスを簡略化する。審査許認可部分で並列作業を推進し、税関登記、発票申請の手続き時間を短縮する。電子政務の建設を拡大して、一口受理、時間限定の手続き終結、進度検査可能を実行して、外商投資の管理情報化レベルを向上する。自由貿易試験区の建設を推進し、さらに大きい範囲で経験を複製し、広める。

関係データ：

2016年1-12月、全国に新規設立の外商投資企業は27900社、同比5％を増長した。実行ベースの外資金額は8132.2億人民元、同比4.1％を増長した。

外商投資は引続きハイエンド産業に集積の態勢。サービス業の実行ベースでの外資利用額は5715.8億人民元、同比8.3％を増長し、外資送料の70.3％を占めた。ハイテク製造業の実行ベースの外資利用額は598.1億人民元、同比2.5％を増長した。

上海、広東、天津、福建の四つの自貿試験区では実行ベースの外資利用額は879.6億人民元、同比81.3％を増えた。この金額は、全国実行ベースの外資利用額の10.8％を占めた。

統計によると、上海自貿試験区は累計で外資企業7321社を新規設立され、自貿区になる前の20年間の外資企業設立の総数に近い。新規設立の企業のうち、外商投資企業の比率は自貿区稼働初期の5％から今の20％に上昇した。90％を超える新規設立の外商投資企業は届登録の方式で設立した。 

（情報編集：外聯発コンサルティングUDC）