浦東新区は６月１６日に海外人材交流と仕事率の向上を目的とする９つの政策を提案するとともに、全国初の海外人材局の設立を発表し、除幕式を行った。同日、浦東新区は全国初となる自由貿易実験区管委会の推薦による永住証明書と全国初の大学卒海外留学生就職許可書を発行した。

今回提案された９つの政策は以下の内容を含む。自由貿易区永住推薦「直通列車」の開設、外国籍中国人が永住を申請できる特別政策を実行することにより、ビザ申請条件の緩和、海外留学生の起業の支援、海外留学生が直接就職する条件の緩和、海外新卒大学生の越境就職の許可、外国籍専門技術人材開業資格制度の改良、浦東新区海外人材局の設立、試験人材事務窓口は「無拒否権」などの改革を行った。

上海自由貿易実験区は、全国で初めて外国人永住推薦権を獲得した自由貿易実験区である。上海羅氏製薬有限会社総経理、ドイツ国籍の周虹女史は全国初の自由貿易実験区管委会の推薦により、永住身分証明書を得た海外人材である。

この九政策により、海外留学生の直接就職の道が緩和された。２０１５年から上海自由貿易実験区は、上海の修士及びそれ以上の外国籍留学生が「双自」地区で直接就職できる試みを推進し、現在この政策の条件は大学卒まで緩和された。上海ニューヨーク大学第1期学部卒業生、アメリカ合衆国出身のテイラー・パウロ・ロワラックは申請後、全国初の大学卒外国留学生就職許可書を獲得した。