撮影：朴峰
企業が優遇を受け、海外市場を開拓することを支援するため、大連自由貿易エリアは金普新区税関と共同でRCEP原産地証明書サービスに関する複数の措置を打ち出した。企業がRCEP規則を理解し、事前に配置することを支援し、原産地証明書の「スマート審査＋セルフプリント」を推進し、RCEP税関政策サービスを最適化し、企業にRCEP各政策がもたらす利益を享受できるよう指導を提供する。
今年6月30日までに、金普新区税関はRCEP原産地証明書累計1万848件を発行し、貨物価値が約41億7500万元、新規RCEP原産地証明書代理企業が34社となった。また、同協定はRCEPメンバー国が実行する他の６の自由貿易協定と相互補完し、「認可輸出業者自主的声明制度」、「背中合わせの証明書」などの手続き制度と組み合わせ、企業はより多くも関税減免の恩恵を受けるが、、実施中で難度は非常に高い。金普新区税関が打ち出したRCEP原産地証明書サービスの複数の措置により、2023年に159件の原産地証明書（あるいは声明）が「優遇の重なり」のおかげで、輸出入企業が製品の国際競争力を更に強化することに助力した。
今後、大連自由貿易エリアが金普新区税関とともにRCEP公共サービスシステム建設を持続的に推進し、現地調査を手がかりとし、RCEP原産地規則の活用を重点とし、管轄区域内の企業が原産地優遇政策を徹底的に利用することを支援していく。認可輸出入業者の育成を拡大し、CPTPPなどのハイレベル国際経済貿易ルールに照準を合わせ、一流のビジネス環境の構築に力を入れていく。
