昨年以来、金普新区は「企業の経営コストを低下させ、業務効率を向上させ、投資・貿易がより円滑化に、所期の発展がより安定に」サービス方針をしっかりとめぐり、企業の希望とプロジェクトのニーズに基づき、「行政のスリム化・政サービスの最適化」の改革を持続的に高度化し、制度メカニズムを完備し、サービス効能を向上させ、「一回で処理できる」集中的改革、協同審査許認可サービス、企業優遇政策ガイドなどの8項目の措置を打ち出し、金普新区のビジネス環境の最適化を推し進めてきた。
そのうち、統合サービス改革は、「1回で処理できる」改革事項を185件打ち出し、市民の手続きを行うために何度も足を運ぶ難題を解決する。東北地区で「政策電卓」を先に利用し、企業優遇政策プラットフォーム2.0版を運営し、1万以上の企業優遇政策を精確に配信する。デジタル活用化がデータの共有、業務協同、流れの再構築を推進し、1184の政務サービス事項がオンラインで処理でき、処理時間が法定時間の74％となった。
また、政務サービスの「地域外の処理」が項目を増加し、「市内どこでも処理できる」事項300件を増加し、北京市延慶区、蘇州市相城区などの都市に108の政務サービス地域外の処理を実現した。さらに、街道で「金快弁」政務サービス事項総合窓口を設立し、500余りの企業行政審査許認可事項及び48の企業保険加入業務を処理した。勤務日延長サービス及び休日サービスを結びつけ、8時間内代行処理、8時間外延長処理、週末処理、24時間セルフ処理の「四位一体」サービスモードを構築し、市民に全年無休の政務サービスを提供する。
市場参入と投資経営の過程において、企業は便利・効率的な「金普サービス」と「金普効率」を着実に感じ、安心して事業を発展し、「国有企業が果敢に物事を行い、民営企業が果敢に開拓し、外資企業が果敢に投資する」という雰囲気が醸し出されている。2023年、金普新区の新規各種経営主体が32916社となり、前年同期比8.72％増加した。区全体の実在各種経営主体が累計242209社となり、前年同期比6.2％増加した。実在各種企業が104306社となり、前年同期比5.78％増加し、成長率がいずれも過去最高を更新した。
