撮影：朴峰
統計によると、2024年1月、金普新区全体の新規市場主体が2219社となり、前年同期比48.73％増加し、市場主体の発展が幸先よいスタートを切った。
2219社の新規市主体の中で、産業配置から見ると、第一次産業が前年同期比148.94％増の117社となり、第二次産業が前年同期比57.66％増の175社となり、第三次産業が前年同期比44.45％増の1927社となった。そのうち、ホテル・飲食業、市民サービス・修理・他のサービス業、衛生と社会事業、文化・スポーツ・エンターテイメント業などが顕著的に成長し、前年同期比120％－180％増加した。
統計によると、今年1月までに、金普新区全区の実在する各種市場主体が累計24万2687社となり、前年同期比6.17％増加し、各種実在企業が累計10万4462社となり、前年同期比5.56％増加した。金普新区全区において、第一次産業が前年同期比21.55％増の累計8780社となり、第二次産業が前年同期比6.85％増の累計2万6112社となり、第三次産業が前年同期比5.52％増の累計20万7795社となった。
2024年、金普新区は引き続き責任と業務にフォーカスし、より多くの新しい措置を打ち出し、政府機構を簡素化して、権限を地方行政部門等に委譲する。「総合的窓口」の改革、デジタル活発化などの重点活動を着実に行い、金普新区政務サービスセンター、市民サービスセンター（所）および支所の総合的窓口の利用を推進する。大連市の「1回で業務を完成」を重視し、40件の項目を更新し、総合窓口で「1回で業務を完成」項目を処理することができ、「業務ガイド」によって政務サービス業務を展開し、企業業務が「集中処理」、市民サービスが「近距離で処理」、同種項目が「区全体どこでも処理」をさらに推し進める。また、金普新区の地元移動通信端末アプリが「遼事通」アプリとマッチングすることを推進し、モバイルサービス能力を向上させる。「遼事通」アプリの「市民コード」により、「コードをスキャンして業務を扱う」ことを推進し、企業・市民に便利なサービスを提供する。
