—、援助対象
新型コロナウイルス感染の肺炎疫病の発生状況を受け、新地域に登録された中小 企業（国家工業情報化部など4部門の「中小企業型基準規定」に適合）。
二、政策支援
1. オンラインプラットフォームを構築し、企業と金融機関を正確かつ効率的に結び つけ、保障性金融サービスを提供する。金普新区金融科学技術サービスプラットン オームを通してオンラインで銀行、ファンドなどの金融機関と企業間の業務の連携 をしっかりと行い、金融機関の商品、企業のニーズと連絡先をオンラインで公告す る。企業の申請に基づき、金融機関と協力して企業の疫病の発生状況の影響状況 と金融サービスの需要を戸別で把握し、企業の需要と金融供給の正確なマッチン グと高効率の転化を実現する。（責任単位：金普新区金融科学技術サービスプラッ トフォーム）
2. 企業の融資コストを下げる。疫病の発生状況の影響が大きく、発展の見込みが あるが一時的に困難な中小企業に対しては、貸金の条件を満たす前提で、大連金 州海納小額貸款有限公司など政府が出資する小額貸金公司が貸付基準金利を支 援する。重点分野の中小企業、特に疫病状況防止制御に必要な物資を生産する 中小企業は基準金利の10%引き下げに応じて支援することができる。単一企業の 貸付限度額は200万元以内、関連企業の貸付限度額は500万元以内で、初回の 貸付限度額は5000万元とする。（責任会社：大連金州海納小額貸款有限公司）
3. 融資で信頼を増やし、企業が共に難関を乗り越えるのを助ける。大連金普新区 恒昇融資担保有限公司などの政府性担保会社の役割を十分に発揮し、各銀行機 関が中小企業への支援を強化することを支持する。疫病の発生状況の影響が大き く、かつ将来性があるが一時的に足止めされている中小企業に対しては、銀行の 融資条件を満たし、そして担保リスク管理を満たすことを前提に、企業に銀行融資 総額の50%以内の保証担保を提供する。担保額の上限は500万元までで、料率1% で担保年間料金を徴収する。（責任会社：大連金普新区恒昇融資担保有限公司）
4. 科学技術イノベーション企業の知的財産権質権担保融資のコストを引き下げる 条件に合致する科学技術イノベーション企業が知的財産権の質権担保貸付を通じ て融資を行う場合、2020年に実際に発生した貸付利息の40%で企業に貸付利息支 援を行い、単一企業の年間補助金額は50万元を超えないものとする。[責任部門 新区財政局、市場監督管理局（知識産権局）
5. 銀政連携を強化し、中小企業に融資の利便性を提供する。大連農商銀行など の金融機関と協力し、大連農商銀行などの金融機関の融資条件を満たす場合、政 府が出資して設立した中小企業貸付リスク補償金、融資担保などの政策的ツール を十分に発揮させ、金融機関が中小企業への貸付投入を拡大することを支援する 特殊業務特別措置、緊急事態緊急措置の原則に基づき、金融機関は迅速な審査 許可ルートを開拓し、良質で高効率な総合金融サービスを提供する。（責任会社と 機構：大連金普新区恒昇融資担保有限公司、大連農商銀行開発区支店）
6. については、2020年以内に6カ月間の家賃を減免する。本級国有資産 類の経営用住宅、工場を新たに賃借する中小企業に対し、かつ賃借期限が1年以 上の場合、2020年年内の家賃を6カ月間減免する（再賃借は政策を繰り返しに享 受しない）。社会団地の管理会社が中小企業の負担を軽減するために顕著な業績 を示した会社に政府補助金または奨励金を与える。（責任部門新区国有資産監督 管理局）
7. 企業の操業再開サブライチェーンの連結メカニズムを構築する。地域内の中小 企業が疫病の発生状況の影響を受けることによる原材料の供給不足問題に対して 金普新区金融科学技術サービスプラットフォームを通し、地域間の調和的な連結及 び情報発信メカニズムを構築し、生産資料と産業チェーンの情報共有を実現する 新区サプライヤーチェーン協会、外資系企業協会、業界協会などの第三者機関の プラットフォームの役割を十分に発揮し、現地企業間の製品調達を強化し、連携協 力を強化し、生産経営コストを削減する。（責任部門：新区発展改革局、金普新区 金融科学技術サービスプラットフォーム）
8税金の支払いを延期にする。疫病の発生状況の影響で申請が困難な中小企業 に対しては、企業が申請し、法律により延期申請を行う。（責任部門：開発区税務局 金州区税務局、保税区税務局）
9. 社会保障業務は適当に延期に行う。疫病の発生状況防止制御期間中に一部の 社会保障業務、口座振替入力業務、暖房費徴収業務、他の地方認証情報の収集 と識別、履歴ファイル受取、基金支払、年金保険待遇の認可、労災待遇の認可、暖 房費の認可、滞納金納付猶予審査、違反していない証明業務の発行、勤続年数の 認定、特殊職種の早期退職資格の審査などを適当に延期することができる。（担 当部門新区人力資源和社会保障局、就職和社会保険事務サービスセンター）
10. 中小企業の創業園を支援する。疫病期間中にリースを受ける中小企業の家賃 を減免する科学技術企業インキュベーター、衆創空間などの各種インキュベーター に対する優先的に政策支援を行5。（担当部門新区科学技術局）
本政策措置は公布日より実施し、有効期間は2020年6月30日までとする。
大連金普新区管理委員会
2020年2月5日
