広州開発区における科学技術企業大きなチャンスを迎えている

近日、広州開発区の2021-2022年「知的財産権による科学技術革新企業の上場サポート」プロジェクトは大きな進展を見せ、103社の有望企業と14社の優良な知的財産権サービス機関のリストが正式に発表された。

同時に、企業とサービス機関のマッチング会が行われ、14社のサービス機関の指導案を詳しく紹介し、科学技術革新の主体が「IP」（知的財産権）から「IPO」（上場）への道を切り開くのを支援した。サービスの広さと深さにおいて、中国国内では初の試みであった。

△マッチング会の現場

△上場プロジェクトの開会式

14つの機関が103社の企業にドアtoドアのサービス

リストアップされた企業が属する産業は、主に次世代情報技術、人工知能、新材料、バイオ、省エネ・環境保護、新エネルギー・新エネルギー自動車、ハイエンド装備製造など、最先端の優位な分野に集中している。

△雲舟遺伝子導入・研究・開発・生産基地のイメージ図

現在、広州開発区には約5万社近くの科学技術企業があり、100社以上の専門化・精密化・特徴化・斬新化の企業、2100社以上のハイテク企業が勢いよく発展している。

△広州サイエンスシティ（写真提供：賈自豪）

このリストの発表により、質の高い社会サービス資源の導入を通じて、区内の様々なレベルや段階にある技術系企業に対して、知的財産権に関する専門的な指導がより一層提供されるようになることが期待できる。

103社中65社が１～３年以内に上場を予定

今回のリストは、知的財産権指標、優位分野、技術協力、特許譲渡、競争態勢、研究開発システムなどを基準に、103社の有望企業を選定した。

△マッチング会の現場

103社の企業は8037件の特許、3014件の有効発明特許を有し、総収入金額は計238億元以上。そのうち63%を占める65社が１年から３年以内に上場を予定している。

△広州開発区知的財産権金融サービスセンター

中国規模最大の知的財産権サービス業キャリアを構築

近年、広州開発区はフルチェーンの知的財産権金融支持システムを構築し、「投資ファンド‐質権融資‐証券化‐上場指導‐海外保険」の知的財産権金融サービスチェーンを立ち上げた。

これからは、企業の基本的な知的財産権状況の分析、特許ナビゲーション、特許育成、専門訓練など、各企業にマンツーマンの知的財産権診断とサービスを実施する。

△中国・シンガポール広州ナレッジシティ

今後、広州開発区はより多くの革新的な取り組みを開始し、全国の知的財産権企業の上場に「黄埔の経験」と「開発区モデル」を更に提供していく。