3月1日、中国・シンガポール広州ナレッジシティーに関する広東省条例が発効

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【広州（中国）2022年2月24日新華社＝共同通信JBN】広東省人民代表大会常任委員会 は2月23日、「中国・シンガポール広州ナレッジシティーに関する広東省条例」について記者会見を開き、関係当局者がメディア記者からの質問に答えた。

2022年1月16日に広東省人民代表大会第13回常務委員会の第39回会議で採択された条例は、今年3月1日に発効する。条例はナレッジシティーの建設と開発を加速するための強力なガイダンス・保証となり、法制化されたビジネス環境を強化し、広東・香港・マカオ大湾区と中国の特色ある社会主義のパイロット実証区を構築する上で、積極的な役割を果ただろう。

広州市黄埔区の北部に位置する中国・シンガポール広州ナレッジシティーは、総計画面積は232㎢、中国・シンガポール間の国家レベルの2国間協力プロジェクトであり、大湾区のハイレベルなイノベーションの担い手である。

ナレッジシティープロジェクトは2010年6月に建設が正式に開始された。そして2016年7月、ナレッジシティーは、国務院に承認され、知的財産権の利用と保護のための唯一の包括的改革試験区になった。西安電子科技大学などのハイレベルな研究機関と、Shi Yigong氏、Wang Xiaodong氏を含む24名の学者が率いる一流の人材チームが加わり、China-Singapore International Joint Research Instituteなどのハイエンド科学技術革新プラットフォームが集まり、国際的な人材の自由港が運用を開始した。National University of Singapore Innovation Research Instituteなどのハイエンド技術革新プラットフォームの構築や、航空機タイヤダイナミクス向け大規模科学装置などの主要な技術インフラストラクチャーの構築が加速され、これまで以上にシンガポール企業の中国進出の際の第一選択肢となる。

広東省人民大会常務委員会法制委員長は、2018年11月に国家レベルの2国間協力プロジェクトに格上げされたため、ナレッジシティーの建設と開発は立法によって促進する必要があると述べた。条例は省党委員会と省政府が大きな関心を寄せたことから始められた。省・市・区レベルの共同作業によって起草され、プロジェクトの承認と審議の申請、そして、投票による承認が同年度内に行われることになった。

2020年8月に国務院によって承認された「中国・シンガポール広州ナレッジシティーの総合開発計画（2020-2035））」によると、条例は、技術革新と知的財産権保護、知識集約型産業の開発と人材支援、開放と協力などを規定している。ナレッジシティー管理委員会に与えられる権限についての具体的な規定も定められ、ナレッジシティーを知の創造のための新たな場所、国際的な人材のフリーポート、大湾区のイノベーションの源、開放性と協力のための実証区にするための戦略をすべて反映している。

ナレッジシティー管理委員会の責任者は、「ナレッジシティーは与えられた条例の権限を活用し、困難を克服して進み、パイロットプロジェクトで新しい道を模索し、新しい経験を蓄積し、『一帯一路』構想と大湾区の質の高い開発に対してよりよく貢献する」と述べた。ナレッジシティーは、新しい開発パターンを構築する責任を実証し、あらゆる面で近代的な社会主義国を建設するという新たなチャレンジの最前線で努めている。

ソース：The Standing Committee of Guangdong Provincial People's Congress