チャンスを分かち合い　ウィンウィン発展を実現＝獅山商務創新区は外資系企業座談会を開催

8月31日、獅山商務創新区は外資系企業座談会を開催し、政府と企業の意思疎通を一層強化し、外資系企業の発展における困難や要望を把握し、外資系企業の開放発展を促進し、地域経済のより質の高い発展を促進した。

座談会で、蘇州市商務局、蘇州税関虎丘事務所、獅山商務創新区企業サービスセンターの関連責任者が、外国人による研究開発センターの投資・設立・発展への支援、南京税関ビジネス環境最適化特別行動29条、高新区企業総合サービスプラットフォームなど新たな関連政策やサービスを紹介した。

自動車部品、集積回路、科学技術研究開発、電子情報、電気自動化などの分野にわたる15社の外資系企業の責任者が発言し、企業の発展状況、そして生産と経営の中で直面している実際の困難を説明した。企業家たちは既存業務をしっかりと行うもとに、革新・モデル転換を加速させ、地元政府がより多くのコミュニケーションプラットフォームを構築し、サプライチェーンなどの資源を共有し、企業により多くの個性化したサービスを提供し、企業が新たな発展段階に進むことを促進するよう望んでいると語った。

HL Mando(蘇州)自自車部品有限公司の親会社であるHL Mando株式会社は韓国最大の自動車部品メーカーであり、2023年世界自動車部品メーカーのトップ50に入った。新エネルギー車の台頭と無人運転機能の開発に伴い、HL Mandoは技術革新を強化し、新しいステアリング製品とブレーキ製品の研究と開発に積極的に投入し、企業のコア競争力を絶えずに強化している。

日系企業のパナソニックデバイスSUNX(蘇州)株式会社はここ数年モデル転化を強化し、同社の業務は車載カメラ、5G新材料、新エネルギーなど複数の分野をカバーしている。将来、同社は研究開発、製造、販売の現地化率を高め、地元政府から免税政策や人材誘致などにおいて支援を頂ければと要望を言った。

高新区の関連部門は各企業の要望に回答し、各部門の機能とサービスをさらに統一的に調整し、プラットフォームの構築、誘致の強化、サービスの改善などの方式を通じ、企業のモデル転換と発展の実現に助力すると表明した。獅山商務創新区の関連部門は、電力供給の増加、新工場の増設、人材の導入、産業チェーンとサプライチェーンなど企業のニーズに積極的に応え、座談会後にワークリストを作り、ニーズごとにフォローし、そして産業チェーンの川上・川下を貫通させ、企業と共により良い発展を図るためのプラットフォームを構築すると表した。

外資系企業は地域開放型経済の実力の具体的な現れであり、地方発展の質とレベルを測る重要な物差しである。外国人投資者が投資し、発展するホットランドである獅山商務創新区には1300社を超える外資系企業が集積しており、2022年度一定規模以上の外資系工業企業の総生産額は1276億5000万元に達し、管轄地域の一定規模以上の工業企業総生産額の76.6%を占めた。また、一定規模以上の外資系工業企業の税収は31億2000万元に達し、管轄地域の一定規模以上の工業企業の総税収額の78.6%を占めた。

今年に入り、HL Mando、キャノンなどの外資系対外貿易企業はいずれも大幅な成長を維持し、シーメンス長江デルタ人工知能共同創出実験室、WIKA自動化計器第2期プロジェクト、島津（SSM）計器ハイエンド検査分析設備プロジェクトなどの良質な外資系プロジェクトが続々と入居した。各種の外資系企業はここで着実に成長し、モデル転換して発展し、研究開発センター、地域型本部を作り、商務創新区の質の高い発展が先頭に立つように力を蓄えている。

今後、獅山商務創新区は外資・対外貿易サービス生態エコロジーをさらに改善し、外資系企業の発展に積極的にサービスを提供し、より優れるビジネス環境を作り、企業と手を携え、質の高い発展の実現に助力していく。