「A類」に評価され、総合保税区発展実績が全国上位をキープ

中国の税関総署がこのほど発表した2021年全国総合保税区発展実績評価結果によると、蘇州高新技術産業開発区総合保税区(以下は「総合保税区」と略称)が再びA類にランクされ、全国上位にランク入りした。

評価された全国137カ所の税関特別監督管理区の中で、総合保税区は全国上位をキープした。全国総合保税区発展実績評価指標システムは全国の総合保税区の発展に対して総合評価を行う基準であり、主に規模効果、品質効果、開発利用、関連サービス、業態革新の5つのカテゴリー、27条の量的指標、8条の補助指標をカバーし、区内の主体の機能育成、建設運営、外資使用、機能転換、業態開拓などの状況を主に反映し、総合保税区のハイレベルな開放と質の高い発展の重要な体現となっている。

2021年、蘇州の総合保税区は着実に成長し、複数のデータが著しく上がった。そのうち、一定規模以上の工業販売の生産総額は774億2000万元に達し、前年同期比11.34%増加した。工業販売総額は825億1100万元に達し、前年同期比10.4%増加した。社会全体の固定資産投資額は8億6800万元に達し、前年同期比115.1%増加した。輸出入総額は前年同期比13.0%増の195億4500万ドルで、そのうち輸出額は9.2%増の114億2000万ドル、輸入額は18.7%増の81億2500万ドルであった。

2021年以来、複雑な国際環境と国内の感染症の影響に直面して、総合保税区は国内と国際の「双循環」の発展をきっかけに、東南アジア向けのトラック輸送、蘇州中欧班列（定期列車）の発展を加速し、研究開発イノベーションセンター及び産業化基地の建設を加速し、ハイエンド革新的産業の集積の促進に助力してきた。それに、自由貿易区連動革新区の建設の契機をつかみ、越境EC活動を積極的に発展し、保税の革新的な監督管理を普及し、特別監督管理地域の監督管理改革モデルを作り出している。また、滸墅関先端製造機能区の建設の契機をつかみ、開放による活性化を堅持し、革新的業態を開拓し、地域の発展の新たな原動力を引き出している。

総合保税区はまたデジタルを活用して革新発展を活性化させ、デジタル人民元購入代金決済業務を率先して試し、全国初の越境電子商取引分野でのデジタル人民元包括的貸付、全国初の越境EC分野でのデジタル人民元關係のサプライチェーン金融業務、全国初のデジタル人民元による国際定期列車物流運賃決済業務、全市初の「海外輸出倉庫モデル」などのデジタル貿易の新業態を実現した。

データによると、2022年1-10月、総合保税区は計13万7700の越境ECの輸出入業務を完成し、商品総額は6億2000万元に上り、前年同期比438%増加した。

特筆すべきは、総合保税区は越境EC総合パイロットエリアの政策とサービスの優位性に依拠し、越境EC業務モデルにおいて複数の突破を遂げ、総合保税区では業務業務モデルの完全カバーが率先して実現された。それに、越境EC9610輸出業務が全市１位をキープした。